こんにちは。
先日の記事では、コロナウイルスの影響で派遣中の隊員の帰国はおろか、予定されていた訓練も中止になってしまい、
宙ぶらりんの状態になってしまっている海外協力隊の隊員や候補生の話をしました。
関連記事
こんにちは。
最近の話題はどこへ行っても、それこそ世界中でコロナウイルスの話題一色ですね。
ゴールデンウィークを間近に控えていますが、海外派遣どころか国内旅行すらできるような状況では到底ありません。
皆[…]
このように日本、世界全体がどうなるかわからないような状況の中で、
これからJICA海外協力隊に参加しようと考えていた方の中には
協力隊事業継続の是非について不安に思っている方も少なくないかもしれません。
という訳で、今回のテーマはコチラ。
2020年現在からみたJICA海外協力隊の未来は?
さて、先に結論からお話します。
私の考えでは、JICAの海外協力隊事業は縮小することはあっても簡単にはなくならないと思っています。
今回に記事ではそのあたりについて考察していきますので、
現在まだ学生で、青年海外協力隊に参加する事を目標にしている方
社会人として頑張っていて、いつか参加を夢見ているという方
そんな方たちに読んでいただきたいと思います。
JICA海外協力隊事業が簡単になくならない理由① 協力隊事業に携わる人がたくさんいるから。
JICA海外協力隊に関係する人たちは隊員だけではありません。
- 応募や選考に関わる仕事をしている人
- 訓練所のスタッフ
- 現地のJICAスタッフ
- 現地の企画調査員
- 帰国後のカウンセリングを行う人達
実際にこれらの仕事を専門にしている人たちがたくさんいて、
企画調査員を何度も受験して、各国を渡り歩いている人達なんかもいる訳ですよね。
例えば、現在はコロナの影響で訓練も見合わせになっていますので訓練所スタッフは仕事が無い訳ですが、
公的な組織として、仕事ないから給料もナシ、という訳にはいかないでしょう。
こういったJICA海外協力隊事業でメシを食っている人たちの仕事を急に取り上げるという事はまずあり得ません。
彼らを食わしていくためにも、協力隊事業は続けていかなければならないというのも考え方の一つでしょう。
JICAはJOCAという組織に一部の仕事を委託しているという話は依然の記事でも紹介しましたが、
JICAから仕事を貰っているJOCAだって、急に仕事がなくなれば困りますよね。
だから、派遣停止になったからって急に取引をやめるという事にはなっていないはずです。
民間の飲食店や旅行業界など多くの企業や個人が苦しんでいる中で、税金を使って安全に暮らしていて、納得がいかないという声もあるかもしれませんが
納得がいかなくても、関係者を簡単に路頭に迷わすようなことは出来ないはずです。
「民間も苦しんでいるんだから、お前らも給料ナシね」
という事にはならないって事ですね。
そういう大人の事情もあって、橋梁隊事業が簡単になくなるという事は考えにくいかなと思います。
JICA海外協力隊事業が簡単になくならない理由② 協力隊事業は単なる実績づくりだから
このブログ内でもさんざん書いている事ですが、
JICA海外協力隊を派遣すれば、
日本国としては「これだけのお金を使って人を送っていますよ」という実績になります。
欲しいのは実績ですので、隊員の成果など正直期待されておりません。
その国に迷惑を掛けなければ、成果なんてあってもなくてもどっちでもいいのです。
ただ、これも繰り返し言っていますが、
青果など期待されていない中で、制度を利用して時間をどう使うか、
それがその国で出会った人の為なのか、自分自身の為なのかは分かりませんが
これが大切なことだと思っています。
また、JICA海外協力隊の本番は帰国後だと個人的には思っています。
要は、高い税金を使って大して役に立たない若者を派遣させるのは、日本の未来への投資である、という事ですね。
そんな事情もあって、さんざんたたかれている協力隊事業も予算の縮小はあれど、そう簡単に廃止を決定できるという程小さな事業でもないのです。
コロナウイルスが沈静化すれば、いずれは再開されるはずです。
参加を考えている方は焦らずに語学の勉強でもしながら機会を待ちましょう。
余談 非正規の協力隊事業関係者はどうなる?
JICA海外協力隊事業に関わる仕事をしている方に中には、
非正規の方もたくさんいます。
先ほど挙げた企画調査員(ボランティア調整員)
はその最たるものです。
関連記事
青年海外協力隊をまとめるJICAの企画調査員って年齢制限や待遇はどうなっているの?
JICA青年海外協力隊に応募したいという方の中には、その後の就職先に不安を覚える方も多いかと思います。
特に帰国後30代半ば[…]
2年~3年間の契約で、
契約が終わればまた試験を受け、研修を受け、別の国に派遣される。
中には家族を連れて世界中飛び回る人もいます。
報酬は非常に高いので、そういう風に転々としながら生きていく人もたくさんいるのですが、
こういう状況になると逆に厳しい状況にさらされていると思います。
仮に契約期間中は収入が担保されていたとしても、
契約期間が終われば派遣再開まで仕事がなくなってしまいますからね。。。
企画調査員の年収は最低でも800万以上と言われています。
ですが、家族連れで途上国生活している人は
お子さんを高額なインターナショナルスクールに入れたり
中には任期終了~次の派遣が決まるまで滞在するための住居を日本で賃貸し、派遣中も家賃を払っている
なんて人もいたりします。
出ていくお金も鬼のような生活をしている人達もいるのですが、
ちょっと困った状況になっているのかもしれませんね。
さすがに帰国はしていると思いますが、日本で住民登録していなければ給付金の10万円ももらえませんからね・・・大丈夫なのでしょうか。
やはり生活費や月々出ていくお金は出来るだけ少なくしておいた方が、こういう状況になった時に安心だなぁと他人事ながら。思った次第ではあります。
JICA海外協力隊に未来はある? まとめ
という訳で、
コロナウイルスで甚大な被害を被っている日本社会
アベノマスクや各種給付金、補助金で多額の税金が使われている状況ではありますが、
JICA海外協力隊事業がすぐに無くなる、という事は考えにくいと個人的には思っています。
とは言え、次の派遣がいつになるかもまだまだ不透明ですが・・・・(最短で1年後と言われています)
協力隊への参加を夢見る人達、こんな状況ですがチャレンジする機会は必ずやってきますので、
焦らず、気長に、出来ることをしながら待っていて下さいね。